ネットワークビジネスの末路は？会社の数字で見るお金と人間関係

ネットワークビジネスで高収入を得ている人は、確かに存在します。日本アムウェイの公表では、最上位のダイヤモンド以上に届いた94組が1年間に受け取ったボーナスは、平均で約4,040万円でした。

しかし、その割合は必ずしも多くないと見るのが現実的でしょう。同じアムウェイの数字から計算すると、プラチナム以上のランクに届いたのは会員全体の1％に満たず、約6割はこの1年、ボーナスのいちばん下の段階にも届いていません。

一方でよく噂されるように、自己購入のために大きな借金を抱える人ばかりというわけでもないようです。

この記事では、ネットワークビジネスの末路をアムウェイやニュースキンなどの会社が公表している数字から見ていきます。稼げる人の割合、続けるためにかかるお金、人間関係、事業終了や逮捕、やめるときにできることの順です。

ネットワークビジネスの末路はどうなるのか

ネットワークビジネスとは、自分が紹介した人の購入もボーナスに数えられる商売です。ただ、会社が公表する数字を見ると、報酬を得られる人と、上位ランクに達する人は限られています。

会社の開示と米国の調査から、主な数字を並べると次のとおりです。

※ニュースキンの金額は経費を引く前のものです。AARP財団の数字は参加者の自己申告です。

このほか、本人の活動とは関係なく、会社が事業を終了することもあります。

ネットワークビジネスで稼げる人の割合

どれくらいの人が報酬を得ているかは、各社が公表する報酬データで確かめられます。ただし、日本の法律では平均報酬やボーナス受給者の割合の開示は義務づけられていません。公表している会社は一部で、集計する対象や期間も異なります。

※日本アムウェイの約39％は、会社が公表する組数から計算した値です。1年間に一度でも達成した組を期末の組数で割っており、ニュースキンの月平均とは直接比較できません。

ボーナスを受け取れる人

ボーナスを受け取れても、多くは月数千円です。ニュースキンでは、受け取った月平均約14,194人の半分強が平均2,005円か4,596円のタイトルに入っています（報酬表から計算）。どちらもタイトルごとの平均額で、経費を引く前の金額です。

参考：ニュースキン｜ブランド メンバーの報酬について（2025年度・PDF）

日本アムウェイはABOの組数そのものが前年から約6％減りました。達成率ごとの内訳はアムウェイの報酬プランの記事で詳しく読めます。

ドテラ・ジャパンは日本の数字を出していませんが、概要書面に一度もボーナスを受け取れないWA（ウェルネス・アドボケイト）が大勢いると書いています。

ドテラの米国の開示では2025年にアクティブWAの約58％がコミッションを受け取っていません（米国の集計条件による年間の数字）。

成功者と呼ばれる人

ここでいう成功者は、各社の上位ランクに入った人のことです。ニュースキンではゴールド以上のタイトルに入るのはアクティブ会員の約2.34％で、40人に1人ほどです。

ただ、2.34％のうち4分の3は月20万円未満のタイトルです（ゴールド・ラピス・ルビー）。月100万円を超えるのは最上位のブルーダイヤモンドだけで、アクティブ会員の0.10％、1,000人に1人にとどまります。

上位に入った人がその後もランクを保てたのかを示す統計は、公表されていません。

会社の数字の読み方

米連邦取引委員会（FTC）は2024年、米国の70社の収入開示を調べた報告を出しました。収入ゼロや少ない人を除いた数字を見せる、経費を引かずに示す、といった見せ方が多く見つかっています。割合が分かった27社のうち17社では収入ゼロの人が過半数でした。

参考：FTC｜Multi-Level Marketing Income Disclosure Statements（英語・PDF）

日本の会社の表を読むときも、見るところは次の3つです。

• 誰を数えているか
• 経費を引く前か
• 毎月の平均か

ニュースキンは自分で使うだけの愛用者型を母数から外しているので、全会員で数えるより受給割合は高く出ます。日本アムウェイの約39％は1年に一度でも届いた組の割合で、毎月の数字ではありません。どちらも会社が資料の中で断っています。

ネットワークビジネスを続けるためにかかるお金

米国では、参加した人の半分近くが損をしたと答えています。AARP財団が2018年に投じた時間とお金に見合ったかを聞いた調査です（自己申告）。

• 損失が出た（47％）
• 収支ゼロ（27％）
• 利益が出た（25％）

時間も含めた本人の評価です。日本の会社が公表する報酬額は経費を引く前なので、黒字か赤字かまでは分かりません。

参考：AARP Foundation｜AARP Study of Multilevel Marketing（英語・PDF）

毎月の購入

ニュースキンやアムウェイは製品を買う義務はないと公式に案内しています。ただ、ドテラはボーナスやランクの条件に毎月100PV以上の定期購入（LRP）を置いています。フォーデイズでは、ボーナスはすべて本人の定期購入が条件です。

買わされるわけではなくても、ボーナスを目指す限り毎月の出費は続きます。先ほどの米国の調査では、やめた理由に会員資格を保つために望む以上のお金を使ったことを挙げた人が16％いました。

借金をして続ける

お金がないと断っても、借金をさせてまで契約を迫る手口があります。国民生活センターが2019年にマルチ商法などで目立つと注意を呼びかけました。消費者金融から借りさせたり、貸金業者にうその申告をさせたりする例もあります。

参考：国民生活センター｜「お金がない」では断れない！きっぱり断りましょう

2025年度のマルチ取引の相談4,003件では、契約した本人は20歳代が29.3％でいちばん多く、70歳以上も15.8％います。若い人だけの話ではありません。

日本アムウェイは公式のQ&Aでこの心配を取り上げ、購入の義務はなく、未使用の在庫は返品できると答えています。

やめにくくなる

解約を申し出ても「今やめるのはもったいない」と引き止められることがあります。国民生活センターが同じ年に若者向けに出した注意喚起には、事業者の連絡先が分からなくなる例も挙がっていました。会社の返品制度には期限があり、迷っているうちに過ぎてしまうこともあります。

ネットワークビジネスと人間関係

友達をなくす、という話はよく聞きます。ただ、先ほどの米国の調査で親しい友人や家族との関係を聞くと、答えは次のように分かれました。

• 悪くなった（16％）
• 影響なし（57％）
• 良くなった（25％）

身近な人に売る気まずさ

やめた理由でいちばん多かったのは、友人や親戚に売り込むのが気まずい、でした（39％）。勧誘してきた相手も友人（34％）や家族（12％）が多く、売る相手はどうしても身近な人になります。

関係が壊れなくても、親しい人に売ること自体が続ける本人の重荷になっています。

勧誘された側が距離を置く

勧誘を受けた側が距離を置くこともあります。静岡県立大学の研究室が勧誘された社会人5人に聞き取った冊子では、次のような変化が語られました。

• 映画を観に行く仲だった相手と行けなくなった
• 今後は付き合わないと遠回しに伝えた

参考：静岡県立大学｜ネットワークビジネスから身を守るために知っておきたい5つのコト（PDF）

冊子を書いた教員は、合法であっても人間関係の破たんなどの社会的な害をもたらしている、と述べています。5人への聞き取りなので、どれくらいの割合で起きるかまでは分かりません。

家族ができること

家族として話すときは、活動の良し悪しには触れず、困っていることに話を絞ります。借金が増えていないか、購入が家計を圧迫していないか、といった具体的なことです。

国民生活センターも家族や周りの人が変わった様子に気を配り、一緒に消費生活センター（188）へ相談するよう助言しています。

アムウェイの例ですが、家族としての向き合い方は「アムウェイは洗脳？家族や友人がハマったときの冷静な対処法と説得のコツ」で詳しく書いています。

事業終了や逮捕で活動が終わるとき

会社が事業をやめれば、続けたくても続けられません。2025年4月、モデーアの米国本社が事業終了を発表し、日本のモデーアジャパン合同会社も製品の販売や会員登録を含むすべての事業を終えました。モデーアが倒産したともいわれますが、確認できるのは事業の終了です。事業はその後シャクリーが取得し、旧モデーア製品の一部は日本でも扱われています。

違法な勧誘をすれば、逮捕されることもあります。2021年には京都府で、目的を隠して誘い出し、人目のない場所で勧誘した疑いで、日本アムウェイの会員2人が逮捕されました。会社も2人の活動資格を停止しています。罰則の中身や処分の例は「ニュースキンはなぜ捕まらない？違法になる勧誘と処分の実態」にまとめています。

ネットワークビジネスをやめるときにできること

やめると決めたら、期限のあるものから確かめます。入会金や商品の購入を伴う契約（連鎖販売取引）なら、特定商取引法で次のことができます。

参考：消費者庁｜特定商取引法ガイド 連鎖販売取引

会社ごとの手順は会社の案内と契約書面で確かめてください。ニュースキンをやめる手順はニュースキンの勧誘と登録後の解約を扱った記事に早見表があります。

クーリング・オフと中途解約

20日は契約書面を受け取った日から数えます。商品を受け取ったのがそれより後なら、その日からです。クーリング・オフなら違約金はかからず、商品を引き取る費用も事業者が持ちます。

20日を過ぎてからの中途解約は、この先の契約をやめる手続きです。すでに使った商品の代金まで戻るわけではありません。

在庫の返品

法律で返せる在庫は次の条件をすべて満たすものです。

• 入会から1年以内
• 引き渡しから90日以内
• 売っていない
• 使っていない
• 自分のせいでなくしたり壊したりしていない

つまり、古い在庫には法律の返品が使えません。返品したときに請求されるのは、販売価格の10分の1と遅延損害金が上限です。上の会員から買った商品でも、会社が一緒に責任を負います。

法律で返せない在庫は、会社独自の返品制度が頼りです。こちらにも期限があります。日本アムウェイはABOを解約してから30日以内に手続きしないと返品できないと案内しています（登録から1年以内の人には例外あり）。手順はアムウェイ退会の記事で確かめられます。

やめると決めたら、退会届を出す前に、返品の期限を確かめてください。

借金があるときの相談先

借金やクレジットの支払いが残っているなら、一人で抱えずに相談できます。

参考：法テラス｜相談窓口・法制度の案内

借金のために収入や使い道をうそで申告するよう求められても、従わないでください。

借金の心配がなく、組織からは抜けたいけれど、製品は気に入っている人もいます。会員にならずに公式で買える会社もあるので、まずは各社の案内を見てください。販売員と関わらずに探すなら、勧誘なしでMLMブランドの製品を探せるイイコレマーケットに、アムウェイやニュースキンなど複数のブランドの製品が並ぶことがあります。入荷しだいなので、使用期限や状態は商品ページで確かめてください。

米国の調査（AARP財団・2018年・自己申告）では、参加した人の44％が1年未満でやめ、65％は同じ会社にもう入らないと答えています。やめるのは珍しい選択ではありません。

まとめ

この記事では、ネットワークビジネスを続けた先の実態を会社の報酬データや公的な調査をもとに解説しました。押さえておきたい点は次のとおりです。

• ボーナスを受け取れる人は一部
• 公表される報酬は経費を引く前
• 法律で返せる在庫は90日以内

末路を分けるのは、引き返す時期でもあります。毎月の購入は続き、返品の期限は待ってくれません。迷っている時間が長いほど、取り戻せるものは減っていきます。

また、製品を気に入っていることと、販売活動を続けることは別の話です。活動から離れたい人は、イイコレマーケットなども含め、会員登録を伴わず製品を購入する方法を検討してみてください。