ニュースキンはなぜ捕まらない？違法になる勧誘と処分の実態

ニュースキンの勧誘で目的を隠して呼び出されたり、断ったあともしつこく連絡が来たりすると、法律違反ではないのか、それならなぜ捕まらないのかと疑問に思う人もいるはずです。

この記事では、行政処分と刑事罰の違いからこの疑問を整理します。そのうえで、他社で処分や逮捕が起きた勧誘、ニュースキンに処分の記録があるか、おかしいと思ったときの相談先を順に紹介します。

ニュースキンはなぜ捕まらないのか

Yahoo!知恵袋に「ニュースキン勧誘者はなぜ捕まらないのでしょうか？」という相談があります（2021年7月）。回答のひとつは「ネットワークビジネスは合法だからなかなか捕まらない」というものでした。ただ、それでは勧誘のやり方が違法ではないのかという疑問には答えていません。

参考：Yahoo!知恵袋｜ニュースキン勧誘者はなぜ捕まらないのでしょうか？

ニュースキンは公式FAQで自社をマルチレベルマーケティング（連鎖販売取引）だと説明しています。この売り方自体は特定商取引に関する法律（特定商取引法）で禁止されていません。問題は勧誘のやり方にあります。うそをつく、脅すといった勧誘には刑事罰があります。一方、名乗らずに呼び出す、断った人をしつこく誘うといった勧誘には、直接の罰則がありません。

なお、ニュースキンについては調べた範囲で日本国内の公表された行政処分や会員の逮捕報道は確認できませんでした。

捕まるには2つの意味がある

「捕まる」という言葉には、行政機関から取引の停止などを命じられる行政処分と、警察による逮捕や裁判を経て刑罰を受ける刑事罰が混在しています。

勧誘に関する主なルールと、違反したときの扱いを表にまとめました。

ルール	こんな場面	行政処分	刑事罰
名乗る義務（33条の2）	会社名や勧誘目的を伝えない	指示・停止の対象	直接の罰則なし
うそや隠しごとの禁止（34条1項）	商品の効能や収入についてうそを言う	指示・停止の対象	3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）
威迫して困らせることの禁止（34条3項）	怖がらせて契約を迫る	指示・停止の対象	3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）
目的を隠した誘引と密室での勧誘の禁止（34条4項）	目的を伏せて呼び出し、事務所や自宅などで勧誘する	指示・停止の対象	3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）
書面の交付（37条）	契約前後に必要な書面を渡さない	指示・停止の対象	6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（併科あり）
断った人への迷惑な勧誘（38条1項3号）	断った相手を迷惑な方法で誘い続ける	指示・停止の対象	直接の罰則なし
命令に従わない	行政機関の指示や停止・禁止命令を無視する	指示違反は停止命令の対象	指示違反は6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、停止・禁止命令違反は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（いずれも併科あり）

※刑事罰は法律上の上限です。違反した人が必ず逮捕されるわけではありません。

行政処分

消費者庁や経済産業局、都道府県が出す行政処分には、主に次の3種類があります。

• 指示
• 取引停止命令
• 業務禁止命令

取引停止命令の期間は最長2年です。業務禁止命令は、停止を受けた会社の役員などに出されます。処分を受けると、事業者名などが公表されます。

処分の対象は会社だけではありません。2023年には東京都が勧誘者1人にも3か月の取引停止を命じました。反対に、会員の違反を理由に会社が止められることもあります。2017年のフォーデイズ、2022年の日本アムウェイへの処分がその例です。

刑事罰

逮捕されても、そのまま有罪になるとは限りません。起訴するかどうかは検察が決め、軽い事件は裁判を開かない略式命令の罰金で終わることもあります。2021年に京都府警が逮捕した日本アムウェイの会員2人のうち、1人は罰金の略式命令を受けたと報じられました。

命令を無視すれば逮捕もありえます。2024年7月、警視庁は東京都の業務禁止命令に違反して勧誘を続けたとして、マルチ業者の元社長ら4人を逮捕しました。マルチ商法の禁止命令違反での立件は全国で初めてだったと報じられています。

会社にも罰則のある勧誘の違反には1億円以下、停止命令などへの違反には3億円以下の罰金を科す両罰規定があります。

罰則のない勧誘のルール

罰則のない決まりもあります。勧誘の前に会社名や目的を伝える義務と、断った相手を迷惑なやり方で誘わないというルールです。どちらも違反すれば行政処分の対象ですが、直接の刑事罰はありません。罰則がかかるのは行政機関の指示にも従わなかったときです。

ここで問題になるのが居酒屋やカフェへの呼び出しです。法律は目的を告げずに誘い出した相手を、公衆の出入りする場所以外で勧誘することを禁じています。その場所の例として消費者庁の通達が挙げているのは次のとおりです。

• 事業者の事務所
• 個人の住居
• ホテルの部屋や会議室
• 公共施設の会議室
• カラオケボックス
• 貸切り状態の飲食店

普通に営業している居酒屋やカフェは誰でも出入りできるので、この規定には当たりにくいと考えられます。埼玉弁護士会も喫茶店などでの勧誘が規制から外れることを問題にし、法改正を求める意見書を出しました。

参考：消費者庁｜特定商取引に関する法律等の施行について（PDF）／埼玉弁護士会｜特定商取引法の改正に関する意見書

ただし、カフェで始めた勧誘でも事務所や自宅に場所を移して続ければ話は別です。通達はこれを罰則のある規定の違反としています。

目的を告げずにカフェへ呼び出す。断られてもしつこく誘う。こうした勧誘がすぐ逮捕につながりにくいのは、罰則のある規定の外にあるからだと考えます。それでも、行政処分の対象になる違反であることは変わりません。

処分や逮捕が起きたマルチの事例

では、実際にどのような勧誘が行政処分や逮捕につながったのでしょうか。

ここではニュースキン以外の事例を取り上げ、前の章の表のどの規定に当たったのかを見ていきます。なお、ジャパンライフのような預託商法をめぐる詐欺事件は、ここで扱う特定商取引法の勧誘違反とは別の問題です。

目的を隠して誘い出す

2021年11月、京都府警は日本アムウェイの会員の男女2人を特定商取引法違反の疑いで逮捕しました。報道によると男の会員がマッチングアプリで知り合った女性を、勧誘目的を告げずに食事に誘ったのが始まりです。食事のあと、女性はエステが受けられるという建物へ連れて行かれ、そこで会員登録をさせられたとされています。発覚のきっかけは誘われた女性が警察に解約方法を相談したことでした。

問題になったのは食事のあとに移った建物での勧誘です。前の章で見た、店で始めて場所を移す形でした。翌2022年10月には消費者庁が日本アムウェイに6か月の取引停止を命じています。

参考：消費者庁｜日本アムウェイ合同会社に対する行政処分について

処分までの経緯は「アムウェイは違法なのか？」でも扱っています。

病気が治ると言う

2017年11月、消費者庁はフォーデイズに対し6か月の取引停止を命じました。

処分では、勧誘者が相手の自宅を訪ね、会社名や勧誘目的を伝えなかったことが認定されています。商品についても「これを飲んだら目が治ります」「ガンが治った人もいる」と説明していました。

参考：消費者庁｜フォーデイズ株式会社に対する行政処分について（PDF）

商品の効能について事実と異なる説明をすると、法律が禁じる不実告知に当たります。表で見たとおり、罰則もある規定です。

書面を渡さない

連鎖販売取引では、契約前に概要書面、契約後に契約書面を渡す義務があります。アムウェイの処分でも契約するまで概要書面を渡していなかったことが認定されました。2026年6月には、埼玉県警が書面を渡さなかったことなどの疑いで、情報商材のマルチの勧誘役らを逮捕しています。

ここで挙げた決まりは会社に関係なくすべての勧誘にかかります。ニュースキンの会員による勧誘も同じです。目的を言わずに呼び出され、店から誰かの家に移された。病気が治ると説明された。書面をもらわないまま登録した。こうしたことがあれば、同じ規定に当たる可能性があります。

ニュースキンとねずみ講の違い

ニュースキンは公式FAQで「ネズミ講ではありません」と答えています。ねずみ講と連鎖販売取引は法律でもはっきり分けられています。

ねずみ講（無限連鎖講）は、後から入った人が出したお金を、先に入った人が配当として受け取る組織です。無限連鎖講の防止に関する法律で全面的に禁じられ、開設や運営には3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金などが定められています。勧誘するだけでも罰則があります。

これに対して連鎖販売取引（ネットワークビジネス）は商品の販売を前提にした取引です。禁止はされておらず、特定商取引法のルールの下で行われています。

注意したいのは、商品を扱っていても、実態がお金の配当ならねずみ講と判断されうることです。

ニュースキンに処分や逮捕の記録はあるか

ニュースキン自身はどうでしょうか。日本では調べた範囲で公表された処分や逮捕の報道は見つかりませんでした。海外ではアメリカと中国で当局とのやりとりがあり、ニュースキンがやばいといわれる理由のひとつにもなっています。ただ、どれも刑事事件ではありません。

年	国	相手	何があったか	刑事事件か
2003〜2015年、2020年度以降	日本	ニュースキン	調べた一覧に公表された処分なし	報道なし
1993年	日本	ニュースキン	国会で販売員の集め方が取り上げられる	いいえ
1994・1997年	米国	会社・上位の販売員側	FTCの同意命令と民事制裁金	いいえ
2014年	中国	会社・販売員6人	製品の販売や販促活動をめぐる罰金	いいえ
2016年	米国	米国本社	SECとの和解	いいえ
2016年	米国	会社・役員	株主集団訴訟の和解	いいえ

海外の件は日本の法律で捕まるかどうかとは別の話です。

日本で公表された処分

この記事では、消費者庁と経済産業省がまとめた処分事業者の一覧（2003年4月〜2015年4月）と、特定商取引法ガイドに載っている執行事例（2020年度以降）を確認しました。どちらの資料にもニュースキンが処分を受けたという記載は見当たりません。2015〜2020年はまとまった一覧を確かめられていないので、一度も処分されていないとまではいえません。

ネット上にはニュースキンが2017年に6か月の取引停止を受けたと書かれた情報も見かけます。ただ、この年に6か月の取引停止を命じられたのはフォーデイズで、ニュースキンではありません。

1993年には国会でニュースキンが取り上げられました。営業開始の前から、代理店を名乗る人が収入をうたって販売員を集めている、という議員の指摘です。当時の通商産業省は、規制に違反すれば「業務停止命令や罰則が適用される」と会社に説明したと答え、その行動を「注視をしておる」と述べています。これは処分の記録ではありません。国が開業前から目を向けていたことを示す記録です。

参考：国会会議録検索システム｜第126回国会 衆議院 商工委員会 第15号

アメリカでの命令と和解

アメリカの件はどれも表示や開示をめぐる行政や民事の手続きです。

1994年、FTC（連邦取引委員会）は効能や収入の表示を問題にしました。会社が100万ドル、上位の販売員側が22万5,000ドルを払う同意命令で決着しています。同意命令は違反を認めたものではありません。1997年にはこの命令に反する表示があったとして、会社が150万ドルの民事制裁金を払いました。

2016年のSEC（証券取引委員会）の件は、中国子会社が当局の調査に影響を与えようと寄付をしたことが問題になり、米国本社が約77万ドルで和解したものです。同じ年の株主集団訴訟は、中国事業の開示をめぐって株主が起こした裁判で、4,700万ドルで和解しました。どちらも勧誘を受けた消費者との争いではありません。

参考：SEC｜Nu Skin Enterprises, Inc.（英語・PDF）

中国の罰金

2014年1月、中国の新聞が集会のやり方や効能の誇張を報じ、当局が調査に入りました。同年3月、当局は会社に直販の登録がない製品の販売と根拠の不十分な表示を理由に、罰金などを科しています。販売員6人も無許可の販促活動で罰金を受けました。

理由はどれも登録や表示の問題で、ねずみ講と認定されたわけではありません。

相談の数に比べて処分が少ない理由

マルチ取引の相談は毎年4,000件を超えています。それなのに、連鎖販売取引への行政処分は2025年度で0件、警察の検挙は年に1〜2事件です。ここからはニュースキンに限らず、マルチ全体の数字と、国の資料が挙げている理由を見ていきます。

処分の件数

消費者庁がまとめた連鎖販売取引への行政処分の件数です。

年度	行政処分の件数
2020年度	19件
2021年度	20件
2022年度	25件
2023年度	7件
2024年度	3件
2025年度	0件

※指示や停止命令などを1件ずつ数えた延べ件数。

参考：消費者庁｜特定商取引法違反に基づく処分件数の推移（PDF）

2022年度までは年20件前後ありましたが、2023年度から大きく減っています。

同じ時期、国民生活センターに寄せられたマルチ取引の相談は、2023年度が5,158件、2024年度が4,132件、2025年度が4,003件でした。警察庁の統計では、連鎖販売取引の検挙は2023年が1事件、2024年が2事件、2025年が1事件です（こちらは暦年）。

4,000件の相談のうち、どれだけが法律違反に当たるのかは分かりません。ただ、それに対して処分が年に0〜3件というのは、ずいぶん少ない数字です。

違反の証拠を集めにくい

行政処分を出すには、違反があったことを証拠で示さなければなりません。内閣府の消費者委員会は2015年の報告書で、手口が複雑で巧妙になり、「違反認定を行うための証拠の確保が困難」になっていると書いています。

マルチの勧誘は知り合い同士や少人数の席で行われます。録音やメッセージが残っていなければ、何を説明されたのかは言った言わないの話になりがちです。相談が届いても、すぐに処分まで進められないのはこのためだと考えます。

行政指導は公表されない

公表される処分の手前には調査や行政指導があります。消費者委員会は2017年の提言で、調査や行政指導の件数が、公表される処分の数倍に上る都道府県もあると書いています。行政指導は公表されないので、処分の記録がないことと、問題がないことは同じではありません。

会社も、法律の処分とは別に、違反した会員へ措置を取っています。その中身は「ニュースキン信者の特徴12選」で紹介しました。2026年10月からは全ブランドメンバーに「ブランド メンバー認定テスト」を課し、期限までに合格しない人は2027年1月1日以降、スポンサー活動ができなくなると告知しています。

ニュースキンの勧誘が違法かもしれないとき

おかしいと思う勧誘を受けたり見かけたりしたら、記録を残して、内容に合った窓口に知らせることができます。勧誘の断り方や、登録してしまったあとの解約は「ニュースキンの勧誘の流れと見抜き方」で扱っています。

記録を残す

勧誘の中身は覚えているうちに書き留めておきましょう。残しておきたいのは次のようなことです。

• 勧誘された日時と場所
• 誘ってきた人
• 説明された中身
• 会社名と目的を告げられたタイミング
• 途中で場所を移されたかどうか
• 書面を受け取ったかどうか

LINEやメール、SNSのメッセージも消さずに取っておきます。特に、目的を隠して呼び出されたあとに場所を移されたかどうかは、罰則のある規定に当たるかに関わります。

京都の事件も女性が警察に相談したことから始まりました。処分や逮捕はこうした相談や知らせがきっかけになって動き出します。

警察や国に知らせる方法

知らせ先は困っている中身で選びます。

知らせ先	こんなとき	何が起きるか
警察相談専用電話 #9110	帰してもらえない、脅された、だまし取られたなど、犯罪に当たるか分からないとき	警察の相談窓口につながり、状況に応じた助言や対応を受けられる
消費者庁への申出（特定商取引法60条）	法律違反の疑いを国に知らせ、措置を求めたいとき	国が必要な調査を行い、事実と認められれば措置を取る

身の危険があるときは迷わず110番に電話してください。#9110は悪質商法の相談も受けている窓口です。申出は消費者庁の特定商取引法ガイドにある案内と情報提供フォームから出せます。

参考：政府広報オンライン｜警察相談専用電話#9110／消費者庁｜特定商取引法の申出制度

契約や返金の相談なら消費者ホットラインの188が窓口です。会員の勧誘をやめさせたいときは、ニュースキン消費者相談室に伝えることもできます。会社が違反した会員に措置を取ることがあります。

まとめ

ニュースキンの勧誘がなぜすぐに捕まらないのか、押さえておきたい点は次のとおりです。

• 勧誘の違反には直接の罰則があるものとないものがある
• 会員の違反によって会社が行政処分を受けることもある
• 処分の記録が見当たらなくても違法性がないとは言い切れない

勧誘に疑問を感じたときは、実際にどのような行為があったのかを確認しましょう。違法性が疑われるなら、記録を残して警察や消費者庁に知らせる方法もあります。

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